反社チェックの取り組み | バーチャルオフィス札幌

反社会的勢力は、企業に対する不当要求を行ったり、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることを想定し、反社会的勢力を排除することは、企業防衛の観点からも必要不可欠な行動であると認識する。
従って、反社会的勢力を社会から排除することは、企業倫理としてコンプライアンスそのものであると捉え、反社会的勢力との関係を遮断する策を講じる。
また、タピオカは、バーチャルオフィス事業を提供することから、これらの事業が反社会的勢力への利益供与に繋がらないよう必要な策を講じる。

タピオカは、個人情報の保護に関する法律第18条第1項に基づき、個人情報を次の利用目的の範囲で利用することを、公表します。

【個人の提出書類】

1. 組織としての対応
   暴力団排除条例及び基本方針の趣旨を踏まえ、バーチャルオフィス事業における、反社会的勢力排除のための方針を掲げ、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応します。
2. 警察、暴力追放運動推進センター等との協力体制の構築
   バーチャルオフィス事業を行うにあたり、不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と情報の共有等、緊密な関係を構築します。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
   反社会的勢力と一切の関係を持たないため、相手方が反社会的勢力であるか否かについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であると疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
   反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. 資金提供や裏取引の禁止
   反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

（下記に記す「法」とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」を指す。）

この「基本方針」及び「５つの宣言」に定める排除の対象は、次に掲げる者（企業、団体にあっては、その役員及び従業員等も含む）とする。

1. 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団）
   その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体
2. 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員）
   暴力団の構成員
3. 暴力団関係者
   暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
4. 規制対象者（法第２条第５号のいずれかに該当する者）
   指定暴力団