経営者側の年末調整チェックポイント3つ！
年末調整について
雇用者のいる経営者は年末調整をする必要があります。
何から準備をして、どのような種類の書類が必要なのかご存知ですか？
そういった点で不安にならないよう、年末調整に扱う書類の種類や見る内容確認の方法など、経営者側のチェックポイントを以下で説明していきます。
経営者である以上、年末調整で扱う書類の種類や内容確認方法を把握することで、スムーズに正しく年末調整を行うことができます。
ただ、雇用者が、複数仕事をしている場合、いちばん所得の多い本業の企業でのみ年末調整を行います。
年末調整に必要な書類の控除申請書とは？
雇用者から扶養控除等申告書と保険料控除申告書兼配偶者特別控除申請書を提出して貰います。
・扶養控除等申告書
控除対象の家族(配偶者・子供・親)を申告する為の書類で、雇用者に控除対象の者が居れば税金が安くなります。それぞれの事情を把握し、正しく計算する為に必要な書類です。
・保険料控除申告書
雇用者が正確な税金を納めるための書類で、扶養控除等申請書でも個人の事情を把握できますが、扶養控除だけでなく、社会保険料控除や生命保険控除等も受けられる為、必要な書類です。
・配偶者控除等申請書
配偶者に対する控除を受けるための書類で、配偶者の所得が年間38万円以上123万円以下であれば、税金が優遇されます。
配偶者控除と配偶者特別控除はどちらか一方受けることができます。
年末調整書類確認方法
①住所が履歴書と一致しているか
扶養控除等申告書、保険料控除申告書、配偶者控除等申告書、全て本人の住所を記載する欄があり、年末調整書類の住所と履歴書の住所が一致しているか確認しましょう。もし引越しなどで通勤ルートが変更になっている場合、通勤費が正しく計算されていない可能性があります。
②添付書類の有無
保険料控除申告書で支払った保険料を申告しても、本当に支払っているのかどうか証明する必要があり、控除証明書や受領証など添付書類が揃っているか確認しなければなりません。
③送金事実の確認
雇用者が介護施設で暮らしている親族を扶養している場合、振込票などで送金している事実を確認する必要があります。
