企業が副業を認めるメリットとデメリット
副業解禁に乗り出す企業は約8割
企業が副業を認めることによるメリットとデメリットについて解説します。副業を始める労働者が増えており、日本経済団体連合会の調査によると、副業・兼業を認めている企業は53.1%であり、副業解禁に乗り出している企業は約8割に上ります。また、株式会社リクルートの調査によると、現在副業をしている方や将来副業をしたいと考えている方の割合は55.9%であり、副業に対する前向きな意識が広がっています。
副業解禁による企業側のメリットとして以下の3つを紹介します。
1つ目は、従業員のスキルや経験が向上することです。副業によって他の企業での就業経験を積むことで、従業員は自社では得られないスキルやノウハウを獲得する機会を得ることができます。このような知識を自社に生かすことで、新たな視点や技術の導入が促進され、サービスの幅や質の向上が期待できます。
3つ目は、自社でも多様な人材を活用できるようになることです。副業の経験者が増えれば、自社でも副業や兼業の労働者を受け入れるノウハウが蓄積されます。その結果、雇用形態にこだわらない多様な人材を受け入れる風土が社内に醸成されるでしょう。人口減少の時代において、人材確保は企業の重要な課題です。副業解禁は、多様な働き方の労働者を活用するための第一歩となります。
副業解禁の企業デメリットとは
一方、副業解禁による企業側のデメリットと対策についても確認しましょう。
1つ目のデメリットは、情報漏洩のリスクです。副業者が企業の機密情報を他社に漏らす可能性があります。特に同業他社に重要な情報が漏れると、企業の存続に関わる重大な問題となります。競業避止義務の取り決めや秘密保持誓約書の締結など、情報漏洩を防ぐための対策が必要です。
2つ目のデメリットは、業務への支障です。副業による長時間労働や疲労が蓄積すると、本業のパフォーマンスが低下する可能性があります。また、副業に集中しすぎて本業をおろそかにする危険性もあります。従業員の働き時間や健康状態を把握することが重要であり、明らかな支障がある場合は、職務専念義務違反として注意喚起や副業許可の取り消しを検討する必要があります。
3つ目のデメリットは、従業員の離職です。副業に夢中になって自社を辞め、副業に専念したり独立したりする可能性があります。自社で副業で得たスキルを活用できる場を提供したり、本人の強みを生かせる仕事を割り当てるなどの工夫が必要です。現代においては一社に長く勤める文化が薄れており、従業員が自身の強みを評価される環境を作ることが重要です。
従業員一人ひとりに対して個別に対応し、魅力的な環境を提供することが求められます。以上が、副業解禁の企業側のメリットとデメリットについての解説でした。
