個人事業主が納めなければならない税金の種類と納期
・個人事業主が納めなければならない税金の種類とは？
個人事業主になると、会社員の時には発生しなかった税金が発生するようになり、給料から天引きされていた税金も自身で計算して納税しなければなりません。税金の種類と納期を把握しておかなければ、延滞税がかかる事があり、一段とお金がかかってしまいます。
・所得税…税務署へ翌年の3/15までに納付で、確定申告で納付します
・消費税等…税務署へ翌年の3/31までに納付で、確定申告で納付します
・住民税…市・区役所へ年4回納付で、確定申告の結果で役所が算出します
・個人事業税…県・都税事務所へ年2回納付で、確定申告の結果で役所が算出します
・源泉所得税…税務署へ毎月10日か年2回納付で、給料等から天引きです
・償却資産税…市・区役所へ年4回納付で、毎年1/31に前年分を申告します
・印紙税…税務署へ随時納付で、領収証を発行する度に発生します
所得税は、日本国内で所得を受けた個人に対して課税され、その年の1/1〜12/31に生じた所得税を、翌年2/16〜3/15の間に納付する必要があります。
また、所得に応じて5〜45%の7段階で段々税率が上がる超過累進税率を採用しており、所得の多い人ほど払う税金が高くなります。
所得税は収入金額から必要経費を差し引き所得を計算し、さらに所得控除を差し引いて課税所得を計算し、そこに所得税率をかけて算出されます。
所得税額は、課税所得金額によって所得税速算表と照合しさらに税額控除を差し引いて算出されます。
・所得控除とは
所得控除は、確定申告する人の個人的事情(扶養状況など)に配慮し、一定の要件を満たす支出がなされている場合、規定の金額分、所得から差し引く制度で、社会情勢や政府の意向を反映させたものです。所得控除は、個人や法人の収入（所得）から差し引かれることで、最終的な課税所得額を算出する際に考慮されます。
所得控除には以下の種類があります。
・雑損
・医療費
・社会保険料
・小規模企業共済等掛金
・生命保険料
・地震保険
・寄付金
・障害者
・寡婦
・ひとり親
・勤労学生
・配偶者
・配偶者特別
・扶養
・基礎
(以上控除略)
所得控除は、課税所得を減少させることで、実際に納めるべき税金額を軽減する役割を果たします。税金の申告時には、所得控除の詳細な計算や申告書への記載が必要です。ただし、具体的な所得控除の内容や計算方法は国や地域によって異なるため、個別の税法や税務当局の指針を参照する必要があります。
